NetRICOH α-MAIL
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【NetRICOH α-MAIL利用規約】

<第1章>総 則
第1条(本規約について)
本規約は、株式会社リコー(以下、本サービスの販売を行う会社を含み「弊社」といいます)が、株式会社大塚商会(以下、「大塚商会」といいます)が提供する「α-MAIL」を基盤とした弊社のホスティングサービス「NetRICOH α-MAIL」(以下、「本サービス」といいます)を利用するにあたり適用される契約条件等を定めたものであり、本サービスの契約者(以下、「契約者」といいます)に対して共通して適用されるものです。

第2条(規約の変更・訂正について)
1. 弊社は、本規約を契約者の承諾なしにいつでも変更・訂正できるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によるものとします。
2. 本規約の変更または改訂は、「NetRICOH」(次条第1号に定義)のウェブサイト上に、変更または改訂後の規約を掲載したときから有効になります。

第3条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1) 「NetRICOH」とは、弊社が商品販売・各種サービスの提供を目的として運営するウェブサイトをいいます。
2) 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、申込みをされる方をいいます。
3) 「契約者」とは、弊社により本サービスの利用を承諾された方をいいます。
4) 「利用者」とは、契約者と弊社との契約により、本サービスの利用を認められた方(契約者を含む)をいいます。
5) 「登録完了通知」とは、弊社から契約者宛に発送される、本サービスをご利用するために必要となる、 、パスワードおよびドメイン等が書かれた書類をいいます。
6) 「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えまたは受けとることをいいます。
7) 「電気通信設備」とは、電気通信を行なうための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
8) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
9) 「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
10) 「付加サービス」とは、契約者が別途申込みを行うことにより、本サービスに付加されるサービスをいいます。なお、本規約に別段の定めのない限り、付加サービスの利用には本規約が適用されます。
11) 「ウィルスチェックサービス」とは、本サービスの一部として、利用者が本サービスを利用して送受信する全てのメールおよび添付ファイルに対して、トレンドマイクロ株式会社(以下、「トレンドマイクロ」といいます)製「InterScan VirusWall」により自動的にウィルスチェックを行うサービスをいいます。
12) 「迷惑メール検知サービス」とは、付加サービスのうち、利用者が本サービスを利用して受信する全てのメールに対して、自動的に迷惑メールの検知を行うサービスをいいます。

第4条(本サービス)
1. 「本サービス」は、以下に定めるプランにより構成されます。尚、個々のプランの具体的内容、提供条件および利用料金等の詳細は別途定めるものとします。
1) 「NetRICOH α-MAILスタンダード」:インターネットに接続されたサーバ内に契約者のデータを格納するための電気的空間を設けてそれを契約者に貸し出すとともに、当該サーバを保守・管理するサービスおよびこれに関連したその他の付加サービスを内容とするプラン。
2) 「NetRICOH α-MAILライト」:「NetRICOH α-MAILスタンダード」の機能の一部を省いた簡易版のサービスを内容とするプラン。
2. 本サービスのご利用に際し、弊社は契約者を「NetRICOH」の利用者として登録するものとします。なお、当該契約者は、NetRICOHのご利用に際して弊社が別途定める「NetRICOH利用登録規約」、「NetRICOH利用規約」、「NetRICOH販売規約」等のNetRICOHの利用者として遵守すべき諸規約を遵守するものとします。

第5条(利用申込み)
1. 本サービスの利用申込みは、「申込者」が必要事項を記載した弊社所定の申込書を弊社に提出することにより行うものとします。また、本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といます)は、本規約に基づいた当該利用申込みに対し、弊社が承諾した場合に成立します。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、弊社は利用申込みを承諾しないことがあります。
1) 申込者が、当該申込みに係わる契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合
2) 申込者が、本サービス提供の停止事由に該当している場合
3) 申込者が、申込書に虚偽の事実を記載した場合
4) 本サービスが別の商品とセットになっている場合に、申込者がその別の商品を注文しない場合、または、注文できない場合
5) その他前各号に準ずる場合で、弊社が、利用契約締結を適当でないと判断した場合
3. 前項の規定により、弊社が本サービス利用の申込みを承諾しない場合は、弊社は、当該申込者に対しその旨を通知するものとします。

第6条(本サービス提供区域)
本サービスの提供地域は、日本国内に限定します。

第7条(本サービスの開始)
1. 申込者の利用申込みに対し弊社が承諾した場合、弊社は契約者に対して登録完了通知にて、必要な 、パスワードその他の必要な情報を通知するものとします。
2. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
1) 申し込み内容および提出書類に不備(記入漏れ等)があった場合
2) ドメイン名管理団体(JPRS等)の登録の手続きが遅れた場合

<第2章>NetRICOH α-MAILスタンダード、およびNetRICOH α-MAILライト
第8条(最低利用期間)
1. 本サービスにかかる最低利用期間は、6ヶ月間(登録完了通知の発送日からその6ヶ月後の当該期日に応答する日)とします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者は最低利用期間分の利用料金を全額一括で支払うことにより、最低利用期間経過前においても本サービスを解除することができるものとします。

第9条(利用料金)
1. 本サービスの利用料金は、利用開始月は無料とし、利用開始月の翌月より利用料金を支払うものとします。なお、利用開始時には、初期設定手数料が別途必要となります。
2. 契約者は、本サービスの利用の承諾以降、実際の本サービス利用の有無にかかわらず、弊社の定める方法により利用料金を支払うものとします。ただし、弊社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。

第10条(超過料金)
弊社は、利用者のデータの保管容量と転送容量に制限値を設ける場合があります。契約者は、当該制限値を超えて本サービスを利用した場合、弊社が別途定める超過料金を支払うものとします。この場合、弊社は、契約者の利用容量が制限値を超過していることを通知する義務を負わないものとします。

第11条(データの取り扱い)
1. 契約者は、自己のデータを保存するための電気的空間(以下、「データ保管空間」といいます)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、その一切の責任を負うものとします。
2. 弊社は、利用者が登録したデータについては何らの保証も行わず、またその責任を負わないものとします。
3. 利用者は、データ保管空間に起因する紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は、自己の責任においてこれを解決するものとし、弊社に何らの負担を与えないものとします。

第12条(バックアップ)
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて、利用者の登録したデータをコピーし別途保管することがあり、契約者は、これを承諾するものとします。

<第3章>付加サービス
第13条(付加サービス)
第3章の規定は、弊社が本規約または別途定める付加サービスの利用を契約者が申込み、かつ弊社が許諾した契約者に対して適用されるものとします。ただし、迷惑メール検知サービスは、申込みの有無に拘らず1アカウント分は無料で利用することができるものとします。

第14条(付加サービスの最低利用期間)
付加サービスにかかる最低利用期間は、1ヶ月間とします。

第15条(利用料金)
付加サービスの利用料金は、利用開始月は無料とし、利用開始月の翌月より利用料金をお支払いいただきます。なお、付加サービスの当月お申し込み締め日は、毎月20日(休日の場合は翌営業日)とします。

<第4章>メールウィルスチェックサービス・迷惑メール検知サービス
第16条(ウィルスチェックサービスの利用)
1. ウィルスチェックサービスにかかる知的財産権は、当該サービスの供給元であるトレンドマイクロ、当該サービスの供給者または弊社に帰属します。また、契約者は、有償無償および営利目的の如何を問わず、第三者に対し当該サービスを貸与または利用する権利を譲渡することはできないものとします。
2. 利用者がウィルスチェックサービスを利用することにより発見または駆除が可能なウィルスは、トレンドマイクロが公開しているウィルスパターンファイルにより対応可能なウィルスとし、弊社は、全てのウィルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。
3. 弊社は、利用者が外部へ発信したメールがウィルスに感染していた場合、利用者の事前の承諾を得ることなく当該メールを破棄できるものとし、事後的に、当該破棄の通知を行うものとします。この場合、弊社は、当該メールの破棄によって利用者に生じた一切の損害および、ウィルスチェックサービスにより発見または駆除できなかったウィルスに起因し利用者または第三者に生じた一切の損害については、その責を負わないものとします。
4. 本規約の別段の定めに拘らず、トレンドマイクロ、ウィルスチェックサービスの供給者または弊社は、利用者のウィルスチェックサービスのうち「InterScan VirusWall」の利用に関し、トレンドマイクロ、ウィルスチェックサービスの供給者または弊社の責めに帰すべき事由により、利用者または第三者に損害が生じた場合は、通常の損害に限り、契約者の直近1年間の本サービスの利用料金を上限として、その責を負うものとします。

第17条(迷惑メール検知サービスの利用)
1. 迷惑メール検知サービスにかかる知的財産権は、当該サービスの供給元の会社、当該サービスの供給者または弊社に帰属します。また、契約者は、有償無償および営利目的の如何を問わず、第三者に対し当該サービスを貸与または利用する権利を譲渡することはできないものとします。
2. 弊社は、迷惑メール検知サービスの提供により、全ての迷惑メールが検知できることを保証するものではありません。
3. 契約者は、迷惑メール検知サービスを利用するにあたっては、以下の事項を事前に承諾するものとします。
1) 迷惑メールであると判定された場合、当該メールの件名等に迷惑メールであることの表記がなされること。
2) 迷惑メール検知サービスの検知率が、利用者が受信するメールの形態によって増減すること。
3) 正常なメールであっても、迷惑メールであると判定される可能性があること。
4) 特定のメールや発信元を除外する設定はできないこと。
4. 本規約の別段の定めに拘らず、迷惑メール検知サービスの提供に関し、供給元、サービスの供給者または弊社の責に帰すべき事由により、利用者または第三者に損害が生じた場合は、弊社は、通常の損害に限り、契約者の直近1年間の本サービスの利用料金を上限としてその責を負うものとします。

<第5章>契約者の義務
第18条(変更の届出)
1. 契約者が申し込みの際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠った場合、これを原因として契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとします。また、契約者が届出を怠ったことにより弊社からの通知等が契約者に到達しない場合といえども、当該通知は、通常到達し得るときに到達したものとみなすものとします。
3. 弊社は、契約者より届出のあった変更内容を審査した上で不適切と判断した場合には、契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、または本契約を解除することができるものとします。

第19条(契約者の管理責任)
1. 契約者は、本サービスのご利用にあたって弊社から発行されるログイン名、ユーザIDおよびパスワード等(以下「パスワード等」といいます)を自己の責任において、第三者に漏洩しない等適切に管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させ、譲渡し、貸与しまたは担保に提供することはできないものとします。
2. 契約者は利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、弊社は、利用者が本規約を同意したものとみなすものとします。
3. パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より利用者に損害が生じた場合といえども、弊社は一切責任を負わないものとします。
4. 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれに従うものとします。
5. 弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対しては、本人確認等のため弊社所定の方法で回答いたします。
6. 本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を実施した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第20条(利用者の禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1) 本サービスで利用し得る情報を改竄する行為
2) 弊社または大塚商会のサーバーに保存されているデータを、弊社または大塚商会に無断で閲覧、変更もしくは破壊し、またはその虞れがある行為
3) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
4) 弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為
5) 他人のパスワード等を不正に使用する行為または自己のパスワード等を他人に使用させる行為
6) 第三者に対して知的財産権およびプライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為
7) 本契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供する等の行為
8) 本サービスと同種または類似の業務を行う行為
9) 事実誤認を生じさせる虞れのある行為
10) 猥褻・虚偽事実の流布等の公序良俗に反する行為
11) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反するまたはその虞れがある行為
12) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
13) 犯罪行為を惹起するまたはその虞れがある行為
14) その他弊社が不適切と判断する行為

<第6章>利用環境
第21条(動作環境の制限)
1. 弊社は、インターネット上の弊社所定サイト(http://www.netricoh.com/netricoh/html/alpha/env.html)に記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保障するものとします。
2. 前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ等の際に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の弊社所定サイトに掲載されるものとします。

第22条(制限値の設定)
弊社は、契約者がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告無く停止させることがあります。

第23条(指定ソフトウェア)
弊社は、本サービスの利用のために必要となるまたは利用に適したソフトウェアを指定することがあります。なお、契約者が指定されたソフトウェア以外のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあることを確認します。

<第7章>本サービスの停止・中止等
第24条(通信利用の制限)
弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、電気通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることができるものとします。

第25条(サービス提供の停止および中止)
1. 弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
1) 申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
2) 本規約の規定に違反する行為で、弊社業務の遂行または弊社または大塚商会の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき
3) 利用者が本サービスを利用して構築した環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合

2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
1) 弊社または大塚商会の電気通信設備の保守上または工事上、やむを得ないとき
2) 第一種電気通信事業者が本サービスの基礎となる電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき
3) 本条の他、本規約に別段の定めがある場合
4) その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
3. 弊社は、前二項の規定により本サービスの提供を停止または中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第26条(サービスの廃止)
弊社は、やむを得ない事由により、本サービスの提供を廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し事前に所定の方法でその旨を通知するものとします。

<第8章>契約の解除
第27条(弊社による本契約の解除)
1. 弊社は、第25条第1項の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
2. 弊社は、契約者が第25条第1項または第2項の各号のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができるものとします。
3. 弊社は、契約者が本サービスの利用代金について、支払い期日を2ヶ月間徒過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができるものとします。
4. 弊社は、前三項の規定により本契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。
5. 前四項の規定の他、弊社は、契約者が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
1) 本契約の条項に違反したとき
2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
3) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
4) 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされたときまたは自ら申し立てたとき
5) 合併、事業譲渡、会社分割その他会社組織に重大な変更が生じた場合
6) 解散または営業停止となったとき
7) 前七号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき
8) その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき

第28条(契約者による本契約の解除)
契約者が、利用契約の解除を希望する場合には、解除を希望する日の1ヵ月前までにその旨を弊社に通知することにより、通知到達月の翌月末日をもって利用契約を解除することができるものとします。ただし、第13条に定める付加サービスについては、毎月20日(休日時は翌営業日とする)を解除の申込み締め日とし、解除申込み締め日の翌月末日をもって利用契約を解除することができるものとします。なお、解約月の利用料金は、本サービスおよび付加サービスとも契約者が負担するものとします。


<第9章>損害賠償
第29条(免責)
1. 第三者が利用者のパスワード等を使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、利用者または第三者に損害を与えた場合、弊社は、その損害についていかなる責任も負わないものとします。
2. 利用者が登録したデータが消失するなどして利用者が不利益を被った場合であっても、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用に関する利用者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、当該請求に応じないものとします。
4. 弊社は、本サービスの適切な運用に努めますが、本サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合といえども、弊社は何らの責任も負わないものとします。
5. 弊社は、利用者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性および有用性ならびに本サービスの特定目的への適合性を保証しないものとします。
6. 本サービスの利用により、利用者が他の本サービスの加入者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者または契約者の責任と費用において解決するものとし弊社に一切の負担を与えないものとします。

第30条(損害賠償の範囲)
1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、契約者が蒙った損害を賠償するものとします。
ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、第一種電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行なわれるものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供に関し、前二項に規定された場合を除き、契約者に発生した如何なる損害に対して何ら責任も負わないものとします。
4. 契約者が利用契約に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
5. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

<第10章>通 則
第31条(秘密保持義務)
1. 契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに契約者および利用者等の個人情報を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対しては開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
1) 本サービスの利用動向を把握する目的で、利用者個人が特定できない範囲での情報を収集し統計をとる場合。
2) 法令または行政機関の命令に基づく場合。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
2) 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
3. 契約者および弊社は、相手方から個人情報の提供を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
4. 契約者および弊社は、個人情報の利用にあたっては、両当事者間にて使用の目的および範囲等について書面をもって明確にするものとし、第三者に対し有償・無償を問わず、一切これを漏洩しないものとします。

第32条(知的財産権)
1. 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社または当該著作物の供給者に帰属します。
2. 契約者は、前項に定めるシステムおよび本サービスを、以下の通り取り扱うものとします。
1) 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること
2) 複製、改変、頒布等を行わないこと
3) リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
4) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
5) 弊社または著作物供給者が表示した著作権または商標表示等を削除または変更しないこと

第33条(遅延損害金)
契約者は、本サービスの利用料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5%の遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第34条(割増金)
本サービスの利用料金等の支払を不法に免れた者は、その免れた額に合わせて、免れた額(但し、消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。

第35条(メール等の送付)
弊社は、弊社が必要と判断するメール等を契約者に送付することができるものとします。但し、契約者は、弊社に申し出ることにより、当該メール等の送信を中止させることができるものとします。

第36条(gTLDドメイン登録)
1. 弊社は、契約者の希望があった場合には、大塚商会を通じて、グローバルメディアオンライン株式会社の「お名前.com(英:Discount-Domain.com)」、日本ベリサイン株式会社の「Melbourne IT Ltd」を介してドメイン名の取得申請を行うものとします。契約者が新規ドメイン名の取得を希望する場合は、事前に以下のURLに掲載された「お名前.com登録規約」および「Melbourne IT 規約」の内容を確認し当該規約に同意の上申請するものとします。なお、登録規約は予告なく変更される場合があります。
「お名前.com登録規約」http://www.onamae.com/agreement/a_ag/registration.html
「Melbourne IT 規約」(英文)http://www.melbourneit.com.au/policies/gtldtermcond.php3
2. 法人格を有しない契約者(個人営業者等)がドメイン取得を希望されるときには、当該契約者の自宅住所(住民票に記載の住所)および氏名にて申請するものとします。
3. ドメイン取得のための登録情報が不正確であることにより、また書類の不備などの理由によって登録情報が変更できなかった場合といえども、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者の取得したドメインの譲渡に関しては、本サービスの対象外となります。

第37条(準拠法)
本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第38条(合意管轄)
契約者と弊社との間の本規約および利用契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


初版 2003/02/01
第二版 2008/09/05
第三版 2009/01/18
以  上

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